運送業許可
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特定旅客自動車運送事業の許可要件

1 運送需要者について
2 取扱客について
3 線路または営業区域について
4 公衆の利便について
5 営業所について
6 事業用自動車について
7 自動車車庫について
8 休憩・仮眠施設について
9 管理・運営体制について
10 運転者について
11 法令順守について
12 損害賠償能力について

1:運送需要者について

・需要者が原則として単数の者に特定されていること
・需要者が運送契約の締結及び運送の指示を直接行い、
 第三者を介入させない等、
 自らの運送需要を満たすための契約であると認められること


2:取扱客について

・一定の範囲に限定されていること


3:路線または営業区域について

・需要者の需要と整合性のある路線または営業区域が設定されていること
・路線については、事業用自動車の運行上、支障の無いものであること


4:公衆の利便について

・申請に係る事業の経営により、
 当該路線または営業区域に関連する他の旅客自動車運送事業者による、
 一般旅客自動車運送事業の経営及び事業計画の維持が困難となるため、
 公衆の利便が著しく阻害される恐れがないこと


5:営業所について

配置する事業用自動車に係る運行管理及び利用者への、
営業上の対応を行う事務所であって、
次の各事項に適合するものであること。
・営業所の土地・建物について、1年以上の使用権原を有していること
・建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないこと
・事業計画を的確に遂行するに足る規模のものであること


6:事業用自動車について

・事業用自動車について、使用権原を有していること


7:自動車車庫について

・原則として営業所に併設するものであること
(併設できない場合は、営業所から直線で2キロメートルの範囲内にあり、
 運行管理をはじめとする管理が十分可能であること)
・車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が、
 50センチメートル以上確保され、
 営業所に配置する事業用自動車の全てを収容できること
・他の用途に使用される部分と明確に分けられていること
・土地・建物について1年以上の使用権原を有していること
・建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等、
 関係法令に抵触しないものであること
・事業用自動車の点検、整備及び清掃のための施設が設けられていること
・事業用自動車の出入りに支障の無い構造であり、
 前面道路が車両制限令に抵触しないこと
(前面道路が私道の場合は、使用権原者の承諾があり、
 当該私道に接続する公道が車両制限令に抵触しないこと)


8:休憩・仮眠施設について

・原則として営業所又は自動車車庫に併設されていること
(併設できない場合は営業所及び自動車車庫のいずれからも、
 直線で2キロメートルの範囲内にあること)
・事業計画を的確に遂行できる規模を有し、
 適切な設備を有するものであること
・土地・建物に1年以上の使用権原を有していること
・建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等、
 関係法令に抵触しないものであること


9:管理・運営体制について

・法人では、当該法人の役員のうち1名以上が専従であること。
・営業所ごとに、配置する事業用自動車の数により義務づけられる、
 常勤の有資格の運行管理者の員数を確保する管理計画があること
・運行管理の担当役員等、
 運行管理に関する指揮命令系統が明確であること 
・原則として、常勤の有資格の整備管理者の選任計画があること


10:運転者について

・事業計画を遂行するに十分な有資格の運転者を、
 常時選任する計画があること。


11:法令遵守について

・申請者(申請者が法人である場合は業務を執行する常勤の役員)が、
 道路運送法、タクシー業務適正化特別措置法等の違反により、
 処分を受けた者でないこと。


12:損害賠償能力について

・平成17年国土交通省告示第503号で定める基準に適合する任意保険、
 または共済に計画車両のすべてが加入する計画があること
公営の事業者であれば、この限りでない)


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