運送業許可
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一般貨物自動車運送事業および特定貨物自動車運送事業の
許可要件

施設要件
人的要件

施設要件

1 営業所について
2 車庫について
3 休憩・睡眠施設について
4 車両数について


1:営業所について

営業所の建物が、農地法、都市計画法などに、
違反していないことが必要です。
また、建物が借入の場合は、
賃貸借契約で建物が使えることを証明することが必要です。


2:車庫について

原則として営業所に併設していることが必要ですが、
併設できない場合、
直線距離で5〜10キロ以内(地域により異なる)に、
車庫をおくことができます。

また、車庫地として使用する土地が農地法、都市計画法などに、
違反していないことも必要です。

車庫の前面道路の幅員(道路の幅)は、
車両制限令により使用車両の通行に支障のないことが必要です。
車両の幅により異なりますが一般的には最低6.5mは必要となります。


3:休憩・睡眠施設について

原則として営業所又は車庫に併設していることが必要です。
睡眠施設を必要とする場合は、
1人当たり2.5?以上の広さが必要です。
建物が借入の場合、
賃貸借契約で建物が使えることを証明することが必要です。


4:車両数について

営業所毎に配置する事業用自動車の数は5両以上です。
トレーラ、トラクタを使用する場合はセットで1両とします。


人的要件

1 運転者及び運行管理者・整備管理者について
2 欠格事由にあたらないことについて
3 法令試験について
4 事業開始に要する資金について


1:運転者及び運行管理者・整備管理者について

事業を始めるのに十分な数の運転者や、
運行管理者(運行管理資格者証の取得者)、
整備管理者(車両整備の実務が2年以上、自動車整備士3級以上等)が、
確保されることが必要です。
また、運転者と整備管理者は兼任できますが、
運行管理者は専任でなければなりません。

これらは採用予定者も含めることができます。


2:欠格事由にあたらないことについて

・1年以上の懲役または禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、
 または執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
・一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業の、
 許可の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者
・営業に関し成年者と同一の能力を有しない、
 未成年者または成年被後見人であって、
 その法定代理人が上記のいずれかに該当する者
・法人であって、その役員のうちに、
 前3つのいずれかに該当する者がいる法人


3:法令試験について

申請人本人(申請者が法人である場合は、申請する事業に専従して業務を執行する常勤役員)が法令試験に合格する必要があります。
合格基準は出題数30問のうち8割以上の正答であり、
試験は申請から1ヶ月後をめどに行われます。

試験時に自動車六法やノートの持ち込みは可能ですが、
パソコンの持ち込みはできません。


4:事業開始に要する資金について

人件費、施設費、車両費、燃料費、保険料等を、
基準に基づいて計算した金額が、
自己資金比率の50%以上になっていることが必要です。



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