運送業許可

ご依頼の流れ

新規許可申請
変更届
事業報告書および事業実績報告書の提出


新規許可申請




相談は何度でも無料です。
まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。
その上で一度ご来社いただき、現在の状況を確認の後、助言いたします。

面談では現在のご依頼者の状況やご希望の点などを詳しくお聞きし、
適正な価格で見積りを提示いたします。
お見積りで提示した金額やサービス内容に納得いただけましたら、
ご依頼いただきます。



許可申請に必要な書類をご用意してもらいます。(賃貸契約書等)
車庫、事務所等の実地確認や資金計画予算を作成して、
許可要件を満たしているかを確認します。
場合によれば運輸局との調整も行います。
問題なければ、法定申請書類と添付書類を作成していきます。
申請書類は、作成部数は3部です。(申請書正本、運輸支局控、申請控)
申請書類作成は当社の専門スタッフがお客様に代わって作成します。




当社の行政書士が、ご依頼者に代わって申請を行います。
申請手数料は申請前にお預かりし、
申請後に報酬を頂きます。



書類が受理されてから1ヶ月程度後に法令試験が行われます。
運送業に関係する役員、事業主(個人の場合)の方が対象になります。
法令試験は◯×式30問の試験で、24問以上の正解で合格となります。
(六法・ノート等の持ち込みが認められています)
試験に不合格の場合は、申請取り下げになる場合もあります。




書類が受理されてから3〜4ヶ月程度の審査が行われます。
書類の不足・修正などで補正指示が入りましたら、都度修正します。
その期間は審査が止まりますので、
審査終了までに時間がかかることもあります。




許可連絡がありましたら、許可証を受け取ります。




運行管理者と整備管理者の届出、自動車のナンバープレートの変更手続、
自動車任意保険(一定金額以上の補償がある任意保険)の加入、
社会保険の加入(場合によって)、
運賃表と運送業開始の届出を完了した時点で開業となります。
※届出書等は当社の専門スタッフがお客さまに代わって提出します。



変更届


運送業者は、商号、役員、営業所等の施設、
自動車の増・廃車等事業計画等
について変更事項があった場合、
変更届出書又は事業計画変更認証申請をしなければなりません。
提出の期限は項目によって異なりますので、
御注意ください。




相談は何度でも無料です。
まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。
その上で一度ご来社いただき、現在の状況を確認の後、助言いたします。

面談では現在のご依頼者の状況やご希望の点などを詳しくお聞きし、
適正な価格で見積りを提示いたします。



お見積りで提示した金額やサービス内容に納得いただけましたら、
ご依頼いただきます。



変更に必要な会社資料等をお預かりし、
当社で提出書類を作成します。
資料は3部作成します(うち1部が控)



当社の行政書士が、ご依頼者に代わって運輸支局へ提出いたします。
受理後、控とお預かりした書類を返却し、報酬精算をいたします。



事業報告書および事業実績報告書の提出


運送業者は、
毎年度(4月1日~翌3月31日)の「事業実績書」を毎年7月10日までに、
営業年後が終了してから100日以内に「事業報告書」を、
提出しなければなりません。




相談は何度でも無料です。
まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。
その上で一度ご来社いただき、現在の状況を確認の後、助言いたします。

面談では現在のご依頼者の状況やご希望の点などを詳しくお聞きし、
適正な価格で見積りを提示いたします。



お見積りで提示した金額やサービス内容に納得いただけましたら、
ご依頼いただきます。



会社の書類(運行実績・事業収入関係書類・決算書類等)を、
お預かりし、事業報告書および事業実績報告書を作成します。
資料は2部作成します(うち1部が控)



当社の行政書士が、ご依頼者に代わって運輸支局へ提出いたします。
受理後、控とお預かりした書類を返却し、報酬精算をいたします。


運送業,許可,行政書士